マージン率(2016年度)

   

料金については、概ね下図のような内訳になっています。

マージン率

一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約74%程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約13.5%となります。(注1・注2)
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り1.5%程度が会社の営業利益となります。
なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。
 注1 賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3%、雇用保険 0.7%、健康保険・介護保険 9.7%、厚生年金保険 約8.9%(平成28年3月末現在)、これらが料金全体に占める割合は合計 約13.5%となります。
 注2 所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。

派遣契約企業数 (令4条 1号 ソフトウェア開発) : 6 社
派遣契約にて客先常駐作業 社員数        : 14 人

派遣許可番号 : 派13-303157   派遣許可年月日 : 平成19年10月1日