株式会社電算サービス

料金については、概ね図のような内訳になっています。

一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約15.4%となります。（注1・注2）
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り2.2%程度が会社の営業利益となります。
なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

注１　賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3％、雇用保険 0.7％、健康保険 4.25%、介護保険 1%、厚生年金保険 約9.15％（令和2年3月末現在）、これらが料金全体に占める割合は合計 約15.4%となります。
注２　所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。